次の政権は、あらゆる税金を見直すか・・・？

橋下大阪府知事の「ぼったくりバー」発言で一躍注目の的になった国の直轄事業の地方負担金。
国交省が渋々だした明細で問題点が続々と出てきている。

大阪はいま、15人がかかりきりで点検の最中だが、これまでに分かっただけでも、
退職手当の7600万円など「こんなものまで？」「なんで？」というのが続出。

あきれるのは、茨城県の筑波にある国土技術政策総合研究所の人件費など。
なぜか大阪が1500万円。これには「行政向けの政策・技術支援が直轄事業に関係するから、
経費の一部を負担」という。つまり47都道府県全部に請求しているらしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　J-CASTテレビウォッチより一部抜粋、色付け私。


　「これまでこんなことは誰でも、どこでも行っているが全国の了解だった。」
　と断言してもおかしくはないと思います。
　誰もが見てみぬフリの時代が変わるのであるならば、
　国と県レベルもそうですが、県と市、そして一番大事な市と市民との関係において
　税金の使われ方の明細を公示できる行政となることが必須急務です。
　なんか、当然至極のことを言っているだけなんですが・・・。
　しっかり妥当な税金を納めに行きたい国・・・いいですねえ。

　最後にもう一度この方の超まっとうな論説を掲載します。

　大事なのは税金の話なのだ。無理やりお金を取り立ててゆく国家がどれぐらい凶暴で残酷で
汚らしいものであるかを、私たちは考えなければいけない。
今は、福祉国家（フェルフェア。ステイト）を名乗り、「福祉のためにお金がかかる」という、
言い訳と、お題目（だいもく）を掲げて、税務署（国税庁）が、税金を取り立てる。

　しかし、「福祉のための国家」というには欺瞞であり、偽善であり、嘘八百だ。
すべての税金は、悪である。絶対的に悪（あく）である。　税金を仕方がないもの、
と考えることさえが、民衆への洗脳だ。
　
　　コチラから一部引用。